医師の働き方改革で当直はどう変わる？2024年からの上限規制と病院の対策

2024年4月、医師の働き方改革が本格的にスタートし、医師の時間外・休日労働に上限が設けられました。とくに影響が大きいのが、夜間・休日の「当直」のあり方です。この記事では、制度のポイントと、病院が取り組める当直体制の見直し策をご紹介します。

注意
本記事は制度の概要をわかりやすく紹介するものです。実際の運用にあたっては、厚生労働省の最新情報や所轄の労働基準監督署、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

医師の時間外労働の上限規制とは

2024年4月から、医師の時間外・休日労働には、医療機関の役割に応じた上限が適用されています。

B・連携B・C水準の適用には都道府県の指定が必要で、連続勤務時間の制限や勤務間インターバルの確保、面接指導などの健康確保措置も求められます。

当直の時間が労働時間に含まれるかどうかは、上限規制の管理に大きく影響します。ここで重要になるのが「宿日直許可」です。

労働基準法に基づき労働基準監督署長の許可を受けた宿日直は、労働時間規制の適用が除外されます。ただし、許可を受けるには、当直中の業務がほとんど労働する必要のない、軽度または短時間のものであることなどが求められます。

宿日直許可について詳しくは「宿日直許可とは？取得の基準と事務当直との関係」をご覧ください。

実際の当直では、診療以外にも次のような対応が医師や看護師に回ってくることがあります。

こうした対応が多いと、医師は十分に休息を取れず、当直が「実質的な労働時間」に近づいてしまいます。

当直中の業務を棚卸しし、「医師でなければできない業務」と「事務的な業務」を切り分けます。電話の一次対応や来院者の受付は、事務当直の担当にすることができます。

事務職員が交代で当直している場合は、その職員の時間外労働も課題になります。事務当直を外部の専門スタッフに任せれば、医師・事務職員の双方の負担を減らせます。

夜間の救急外来では、受付でのトラブルに医師や看護師が対応せざるを得ない場面もあります。受付と警備を一体で運用すれば、トラブルの初期対応を警備スタッフが担い、医療スタッフは診療に集中できます。

POINT
「医師の負担を減らす」ことは、「事務職員に負担を移す」ことではありません。院内全体で、夜間の業務を誰が担うのが最適かを考えることが大切です。

医師の働き方改革は、当直体制を見直す大きなきっかけです。電話対応や来院者の受付などの事務的な業務を切り分け、専門スタッフに任せることで、医師が診療に集中できる環境をつくることができます。

病院警備ドットコムでは、神奈川県内の医療機関を中心に、夜間事務当直・日直代行や救急外来受付、病院警備をご提供しています。当直体制の見直しについて、お気軽にご相談ください。